産業廃棄物中間処理施設とは(15条施設)

産業廃棄物の処理施設案件も承ります

弊所にはよく「お宅は産廃の破砕施設(圧縮施設)の申請とか出来る??」というお問い合わせをよく頂きます。正直、この案件をやったがある行政書士は東京都内でもなかなかいないと思われます。

弊所では数ある行政書士業務の中でも「難易度が高い」とされている産業廃棄物処理施設に関する許認可案件を環境影響調査の実施会社、その他導入機材のコンサルタント会社とも連携をとるとことによって承っております。

産業廃棄物処理施設案件は複雑です

「産業廃棄物処理施設とは、廃棄物処理法で定められた一定規模の処理能力を備えている施設のことをいいます。(法第15条第1項、令第7条)「15条施設」と言われるものです。逆を言えば、下記の表に示されている処理能力以下の施設ならば設置許可が不要です。(これ以下の施設ですと処理能力が低くなるため「事業」として成り立たないことが多々あるので、あまり現実的ではありません)

汚泥の脱水処理施設 処理能力10㎥/日超
汚泥の乾燥施設(天日以外) 処理能力10㎥/日超
汚泥の天日乾燥施設 処理能力100㎥/日超
廃油の油水分離施設 処理能力10㎥/日超
廃酸又は廃アルカリの中和施設 処理能力10㎥/日超
廃プラスチックの破砕施設 処理能力5t/日超
木くず又はがれきの破砕施設 処理能力5t/日超
コンクリート固形化施設(有害物質を含むお汚泥) 全ての施設
ばい焼施設(水銀又はその化合物を含む汚泥) 全ての施設
汚泥、廃酸、廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 全ての施設
PCB廃棄物の分解施設 全ての施設
PCB廃棄物の洗浄施設・分解施設 全ての施設
汚泥の焼却施設 5㎥/日超・200kg/時間以上等
廃油の焼却施設 1㎥/日超・200kg/時間以上等
廃プラスチック類の焼却施設 100kg/時間以上等
PCB廃棄物の焼却施設 全ての施設
その他の産業廃棄物の焼却施設 200kg/時間以上等
遮断型の最終処分場
安定型の最終処分場
管理型の最終処分場

そして、これらの施設の設置のためには、廃棄物処理業者さんにはあまりなじみのない「建築基準法」によると、その第51条及び建築基準法施行令130条の2の2によって「建築基準法第51条但し書きに関する申請」もしなければなりません。

建築基準法第51条に関する許可申請とは、「当該施設設置が都市計画上支障が無いか」と言うことを審査するもので、都市計画審議会での審査も必要な必須の許可申請となっております。

そして、この許可申請によって「立地条件」が有る程度決まっており、産業廃棄物中間処理施設設置許可申請に関しましてはほぼ都市計画法上の「工業地域」か「準工業地域」が有利とされております。

「有利とされている」と言うのは、この辺りの取り扱いも各自治体によってかなり差異が有るためであり、私自身も「準商業地域」にある中間処理施設の許可申請のお手伝いはさせていただいたこともあり一概に「(準)工業地域じゃないと許可をうけられない」と言うことはございません。

また、上記の都市計画審議会ですが東京都の場合は年に4回ほどしか開催されないので、日程・タイムスケジュール管理が重要になるとともに、どうしてもお話を頂いてから許可が出るまで最低でも1年半、大抵は2年~3年など「年単位」の仕事になります。

因みに私が関与させて頂いているとある処理施設を管轄する東京都内のとある自治体では「うちはそれ(都市計画審議会)を開いたことがないんですよね・・」ということで、担当者も事前相談の段階から何もわからない状態で、こちらが逆に指示をさせて頂き庁内で「事案を揉んでいただいた」というような感じで、「色々な許可が起こりうる東京都内」でもこの51条施設案件がらみは「レア案件」となっております。

産業廃棄物中間処理施設の設置で先ずやらなければいけないこと

上記表の産業廃棄物中間処理施設の設置計画で一番最初にやらなければならないことは、何はなくても先ず「行政庁での事前の相談」です。設置予定地の選定から、事業計画まで、マニュアル通りの事は何一つないのが現場です。これら一つ一つを担当者を決めて確認を取りながら進めていかなければなりません。

 

 

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