産業廃棄物収集運搬業許可取得徹底ガイド@関東地方

産業廃棄物収集運搬業許可は建設業許可などと違って、「本社のある東京都の許可を受けていれば、全国どこででも産業廃棄物収取運搬業が可能」というものではなく、産業廃棄物を積み込む都道府県(排出事業者となる工場や工事現場がある都道府県)と積み下ろしをする都道府県(中間処理施設など)の両方の許可を必要としております。それ故に弊所においてお手伝いをさせて頂く大部分の業者様に於かれましては、「東京・千葉・埼玉・神川」等の複数の自治体の許可を取得なさっていらっしゃいます。

しかし、いざ産業廃棄物収集運搬業許可を自社で取得しようとする、下記のような疑問・困りごとが出てきませんでしょうか?

  • 自社でやろうと思って手引きを見ながら書類を作ろとしてもよくわからない
  • そもそも時間が無くて書類をつくっている暇がない
  • 許可を取る際にはどんな産廃の種類(品目)を入れればいいの?
  • 運搬車両を持っていないんだけど大丈夫だろうか?
  • 会社を作ったばかり(設立直後若しくはこれから会社を設立する)なんだけど産業廃棄物収集運搬業許可取得は可能だろうか
  • 会社はまだ作っていなんだけど(現在は自営業)、許可って取得できるのだろうか?

なかなか難しい産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための申請書類の記載には専門的な知識を必要とします。かつ、申請会社の役員様の住民票など様々な書類を収集しなければなりません。そして、それらの書類は申請先の自治体によって微妙に変わったりします(現在は全国的にかなり統一されてきておりますが、それでも「ローカルルール」と呼ばれる、各都道府県独自の書き方などが存在するので注意が必要です。)。

そこで、こちらのページで許可取得の際の注意点、手順、必要書類の用意の仕方などを徹底的に「コツ」も含めて解説させて頂きます。

産業廃棄物収集運搬業許可が必要な業者様

産業廃棄物収集運搬業許可取得が必要な自治体

これは、基本的なことではありますが中々理解されていない事項なのですが、産業廃棄物収集運搬業の許可は「産業廃棄物を積み込む場所」と「産業廃棄物を下す場所(基本的には中間処理施設などになります)」で取得していなければなりません。

上図の青のラインは東京都の工事現場で産業廃棄物を積み込み、栃木県の処理施設に運搬する場合を示した場合ですが、この場合で許可が必要なのは「東京都知事許可」と「栃木県知事許可」のみです。運搬の過程で通過するだけの埼玉県や群馬県の許可は不要です。

赤のラインは東京都内の工事現場から東京都内の処理施設に産業廃棄物を収集運搬する場合ですが、こちらの場合は勿論「東京都知事許可のみ」で問題ございません。

建設業における元請け業者さんは産廃収集運搬許可不要です

「産業廃棄物収集運搬業許可を必要とするのは委託をされて産業廃棄物を運搬する場合のみ」です。

例えばですが、建設現場で排出された産業廃棄物に関して言うと、「元請け業者(発注者さんから直接請け負った業者さん)」は「排出事業者」となり、産業廃棄物の処理について最終的な責任は負いますが、元請け業者さん自らが建設現場から排出された産業廃棄物を運搬する場合は、「委託を受けて産業廃棄物を収集運搬する業者」ではないので、産業廃棄物収集運搬業許可は不要です。(「自社物の運搬」といいます)

しかし、工事現場から排出された産業廃棄物を「下請け業者(一次下請けでも二次下請けでも)さん」が運搬する場合は「排出事業者たる元請け業者さんの委託を受けて産業廃棄物を収集運搬する」ということになるので「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要となります。

不用品回収業者さんは産廃収集運搬許可不要です

法的な解説を含めて詳細はここでは割愛をさせて頂きますが、街中でよく見かける「家庭からでる粗大ごみの回収業者」さんは基本的に違法業者です。(必要悪という方もいらっしゃいますが)「廃品回収業者をやりたいので産廃の許可をとりたいのですが」というご質問、ご依頼は後を絶ちませんが、産廃の許可を持っていても粗大ごみの回収は出来ないということはご承知おきください。

産業廃棄物の種類について

産業廃棄物収集運搬業許可は「産業廃棄物収集運搬業許可取得」をしたからといって、どんな種類の産業廃棄物を運んでもいいというわけではないのです。「産業廃棄物」というものは1種類ではなく下図の様に細かく分類されております。

そして、産業廃棄物収集運搬業許可申請の際には下図の品目のなから自社で運搬する品目を選んで申請をし、その品目も含めて許可が出るので、許可された品目以外は運搬することが出来ません。

(許可証にも運搬できる品目の記載はされます)

産業廃棄物の種類(品目) 具体例
全ての業種に共通 1燃え殻 焼却残さ
2汚泥 下水道汚泥、浄水場汚泥、(道路工事による)カッター汚泥等
3廃油 潤滑油、洗浄油
4廃酸 廃硫酸、廃硝酸(pH2以下でないもの)
5廃アルカリ 廃ソーダ液(pH12.5以上でないもの)
6廃プラスチック類 廃タイヤ、合成ゴムくず等
7ゴムくず 天然ゴムくず(現在の日本において100%天然ゴムを使った製品はほぼございません。それ故、日本国内において「ゴム」と認識されるようなタイヤなどは「廃プラスチック類」に分類されます。
8金属くず 研磨くず、空き缶類等
9ガラス・コンクリート・陶磁器くず ガラス、アスファルト、廃石膏ボード
10鉱さい 鋳物廃砂、電気炉溶解炉かす
11がれき類 工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片等、アスファルトの破片
12ばいじん ばい煙発生施設の集じん施設によって集められたもの
特定の事業活動から排出されるもの

(業種限定)

13紙くず 建設現場から出るもの、若しくは製紙業、製本業、出版業から生じる紙くず
14木くず 建設現場から出る廃木材、木材・木製品製造業などから排出される廃木材
15繊維くず 建設現場から出る廃繊維、衣服その他繊維製品製造業から排出される廃繊維
16動植物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から排出される物質
17動物系固形不要物 屠畜場において処分した獣畜など
18動物の糞尿 畜産農場から排出される、牛、馬、豚、鶏などふん尿
19動物の死体 畜産農場から排出される、牛、馬、豚、鶏などの死体

いざ産業廃棄物収集運搬業許可取得をする際にはどの品目を申請する?

では、産業廃棄物収集運搬業許可申請する際に、どの品目を選べばよいのか?という問題になると思います。「全部取得すれば問題ないのでは?」という考えがあるとは思いますが、上記19品目を全て取得している業者さんはなかなかないと思います。実務的にも19品目すべての許可を取得するのはかなり難しい。

それでは「ウチは(建設業者で)道路工事しかやらないので、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くずしかいりません」という業者さんもいらっしゃいますが、それはそれでちょっと問題があります。正確には問題が出てくる可能性があるのです。

一例ではありますが、例えば建設業者様が産業廃棄物収集運搬業許可取得をなさる場合は

  • 廃プラスチック類
  • 金属くず
  • ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず
  • がれき類
  • 紙くず
  • 木くず
  • 繊維くず

の以上7品目の取得はしておいた方がよいと思います。(この7つを「建廃7品目」と言ったりもします)

これ以外にも道路工事をなさる業者さんが「カッター汚泥」というものを運搬なさりたい場合、多くの業者さんは「汚泥をお願いします」と最初は仰るのですが、これでは後々困ることになります。「カッター汚泥に関して言えば廃アルカリもセットで取得」がベターです。

詳細はこちらのページを参照してください → カッター汚泥の許可を取りたい業者さんへ

水銀使用製品産業廃棄物(廃蛍光管)を運搬する場合

廃蛍光管を運ぶ際には「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」の3品目の許可が必要です。

水銀使用製品産業廃棄物(廃電池)を運搬する場合

廃電池を運搬する際には「汚泥」と「金属くず」の許可が必要です。

品目に「限定」は極力つけない方がベターです

許可品目には時として()書き(かっこがき)で限定というものを付けられる時があります。例えば「廃アルカリ(処分する容器の内容物に限る)」や「ガラスくずコンクリートくず陶磁器くず(廃蛍光灯に限る)」、「廃プラスチック類(廃タイヤに限る)」等です。

この限定が入ると許可証にもその旨の記載も入りカッコ書きにある限定された品目しか運搬できません。そのため出来る限り限定は入れないように許可取得をして、かつ、限定が入る場合でも自治体ごとでバラバラにならないように気を付けることが必要です。

産業廃棄物の運搬容器

産業廃棄物収集運搬業許可取得に関して重要なのは「いかに産業廃棄物を飛散・流出させないで運搬するか」ということになります。そこで、考えなければいけないのは「運搬容器」です。運搬する産業廃棄物を飛散・流出させないように、運搬する産業廃棄物の形状にあった運搬容器を用意することは、許可取得に際して必須の条件となっております。

産廃によって準備すべき容器の種類(代表例)

産業廃棄物の種類 運搬容器
汚泥 オープン(クローズ)のドラム缶など
廃油 クローズドドラム缶など
廃酸、廃アルカリ ケミカルドラム缶など
廃プラスチック類、ガラコン陶磁器くず、がれき類など固形のもの(その性状に応じて) フレコンバックなど

この他水銀使用製品産業廃棄物(廃蛍光管)の運搬に関しては専用の運搬容器が必要です。

(廃蛍光管専用ボックス)

※ 「新規で許可取得をしようとする」という状況の業者様は、当たり前ですが許可申請時には「産業廃棄物収集運搬業」の事業を行っていません。それ故にその段階では「産廃運搬業に使う容器」は持っていなくて当然なのですが、許可申請時には運搬容器の写真が必要なので、事前のご用意(ご購入)が必須となっていることにご注意ください。

産業廃棄物収集運搬車両は登録が必要です

産業廃棄物収集運搬業許可を得るためには、最低限でも1台は車両(船舶での運搬も規定はありますが、東京近郊ではほとんどないので割愛します)を登録しなければなりません。

登録車両に注意点の詳細についてはこちらのページも参照ください→収集運搬業の登録車両、賃貸借はok?

【登録車両の注意点】

  • 人から借りた車(賃貸借)での登録は極力避ける方がよいです(東京都などではそもそも賃貸借での車両の登録は不可なので)
  • 軽のトラックでも大丈夫ですが、運搬する品目にあわせた車両は必要です(極論ですが、2シーターの車でがれきは運べないので)
  • 申請日に有効な車検証が必要です
  • 荷台に余計な囲い(たまに木材の板などで荷台の囲いに足しましを作っている車両があります)を作るのはNGです
  • 初年度登録の古いディーゼル車は排ガス規制に引っかかる場合があるので要注意が必要です

産業廃棄物許可申請時に必要な会社(事業主)としての要件

  • 会社の役員様が産廃の講習会(日本産業廃棄物処理振興センター JWネット主催の講習会)を受講していること(講習会の受講には期限がありますのでご注意ください)
  • 会社の役員様に前科のある方がいる場合は刑の執行が終わって5年以上経過していることが必要です
  • 法人(申請者)の決算内容も確認されます(自治体によって判断基準が異なりますが、直近の期で債務超過でかつ単年度赤字の場合などは注意が必要です)
  • 申請会社の定款事業目的には「産業廃棄物処理業」や「産業廃棄物運搬業」等の文言が必要です(不要な自治体もございますがある方がベターです)

日本産業廃棄物処理振興センター → こちらをクリック

産業廃棄物許可申請をする際の手順

  1. 先ず講習会の受講準備(講習会受講は予約制で関東地方での受講(令和2年度などは講義はオンラインで試験だけ会場受講ですが)はかなり前もって予約しないと希望の日程での受講が出来ません。ただし、日本全国どこの会場で受講しても構わないので、お急ぎの方は名古屋や仙台、時には九州まで受講にいらっしゃる方もいました)
  2. 講習会の受講日程が決まったらそれに合わせて申請自治体へ許可申請日の予約を入れる
    • 多くの自治体で許可申請日は予約制となっており、かつ、関東地方の各自治体は申請日の予約が最短で1か月とかになるのが普通となっておりますので、お早めに!)
  3. 会社役員様の住民票(本籍地入り)・登記されていないことの証明書の取得(会社の株式を5%以上保有している株主様も住民票・登記されていないことの証明書は必要です。法人が株主の場合は当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を用意)
  4. 会社の納税証明書の取得
  5. 登録車両及び使用する容器の撮影
  6. (令和2年以降はコロナの影響で申請が郵送になっているので申請手数料用の各都道府県収入印紙を購入しておく)
  7. 申請書類の作成(各自治体ごとに手引きを必ず参照すること)
  8. 郵送若しくは直接各自治体の申請受付窓口にて申請
    • 郵送申請の場合は返信用のレターパックなども必ず用意して同封すること

講習会の受講について

申請会社の役員様(個人で申請する場合は申請者ご本人様)が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWネット)が主催する講習会を受講して頂く必要がございます。

2020年のコロナウイルス感染拡大以降はオンラインによる受講+実地(試験会場)での修了試験という形をとっております。(修了試験の受験に関しては、現在は日本全国どこでも受験可能となっております。ただし、コロナウイルスの感染拡大による状況によっては受験者の住所地のみでの受験に限られるなどの措置が出てくると思われます)

→ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWネット)

住民票について

住民票は必ず「本籍地入り・マイナンバーの記載なし」というものを取得します。

余談にもなりますが、ご夫婦で役員をなさっていらっしゃる場合などは2人1枚で住民票を取得すると住民票1人分節約になります

登記されていないことの証明書について

登記されていないことの証明書というものは、なかなか馴染みがない証書になりますが、各都道府県の法務局本局の「後見登記課」というところで取得が可能です。ただし、上図の「住所」及び「本籍地」は自身(申請者)が「登記されていないことの証明書取得申込用紙」に記載した住所・本籍地がそのまま「登記されていないことの証明書」として印刷されて「証明書」となるので、役員全員分の住民票取得後にきちんと住民票通りの住所が記載できるようになってから申請取得をした方がよいです。

※各都道府県の法務局本局に直接行って申請をすれば、日本全国どこに住民票・本籍地がある方の登記されていないことの証明書も取得が可能です。

【東京都及び郵送で登記されていないことの証明書取得の場合】

※郵送取得も可能ですが、その場合は日本全国どこからでも東京都の法務局本局宛てに郵送して取得します。

〒102-8226 (※東京法務局(代表)は,〒102-8225)
千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎4階
電話:03(5213)1360

東京法務局後見登録課

郵送取得の場合は1通300円なので、取得する人数分の300円の収入印紙と返信用封筒が必要です

会社の納税証明書

申請会社様の本店所在地を管轄する税務署(国税事務所)で「その1 法人税」というものを直近3年分取得します(設立後3年未満の場合は取得可能分を全て)。

産業廃棄物収集運搬業許可取得でお悩み方

産業廃棄物収集運搬業許可は許可取得する産廃の品目の選定などに経験が必要です。経験不足の方のやった申請は、変更許可申請が必要になるなど、後から不要な手間とお金がかかってしまうことになります。行政書士丹下聡は2011年の行政書士事務所開業以来、一貫して産業廃棄物関連許認可業務(と建設業許可関連業務)をやって参りました。申請件数も全国各地で既に300件を超えておりますので、様々な業者様の様々なご状況に対応することが可能です。産業廃棄物収集運搬業許可をお考えのお客様で、「自分でやるとなかなか大変だ・・・」「こういう場合ってどうすればいいの?」と悩んでいらっしゃる業者様は是非一度ご相談頂ければと思います。

 

 

 

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